徳田社会保険労務士事務所では2011年の開業以来、茨城県内の中小企業を中心に労働法務や人事に関するご支援に取り組んできましたが、近年は少子高齢化による人材不足の相談がますます多くなったと感じています。

人材不足は様々な問題により引き起こされますが、いま働いている従業員が心身ともに健康で持っている能力を最大限に発揮してもらうことも、その解決の一助になり得ます。

従業員が健康を害するとその能力が十分に発揮できないことはもとより、病気による欠勤や退職などが発生して人材不足はより深刻度を増してしまいます。しかし健康経営のような積極的な取り組みは、それらリスクの防止ができるだけでなく、従業員の活力向上、生産性の向上、企業のイメージアップといったプラスの作用をもたらします。

健康経営により従業員の能力が最大限に発揮され、一緒に企業も発展する。私たちはそのご支援ができればよいなと考えています。

健康経営の具体的な取り組みですが、健康経営優良法人認定制度のフレームワークを活用することが第一に考えられます。健康経営優良法人認定制度のフレームワークは、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令順守・リスクマネジメント」という５つから構成されており、企業はこのフレームワークに沿って自社に必要な取り組みをおこなうことで健康経営が実践できます。

健康経営の5つの段階でご支援がおこなえます。

「働く人が心身ともに健康だと、会社での仕事も意欲的、積極的に取り組めるようになり、結果として会社の業績も良くなる。投資よりもリターンが大きくなるから、企業も働く人も嬉しい。SDGs的にも良さそうだ。でも健康経営って実際にどうやるの？」というような声をよくお聞きします。

簡単に言えば、会社の健康に関する組織体制の確認と取り組みについて現状を把握して、改善点を検討し、具体的な取り組みを年間スケジュールに落とし込み、PDCAを用いて継続した運動にするという感じになります。

徳田社会保険労務士事務所では健康経営の専門家である健康経営エキスパートアドバイザーの知見と、人事労務の専門家である社会保険労務士の知見を合わせ、以下の5つのステップで活動のご支援をしています。

ご支援は以下の３STEPで進めていきます。

現在、初回60分の無料相談を実施しております。

無料相談で制度の説明や、会社の状況、ご要望などをお聞きしてある程度の方針を立て実施に健康経営に取り組むかご検討いただいています。

その後、私たちとご契約いただきご支援することとなった場合は以下のようになります。

無料相談のお申込み、気になる点や進め方、ご契約の内容など詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

毎月1回90分のミーティングを基本として、健康経営ヒアリングシートを用いたヒアリング、健康課題抽出、課題と対策案について「健康経営診断報告書」の作成、年間スケジュールの策定支援、年間スケジュールの実施支援（パワハラをはじめとしたハラスメント研修、メンタルヘルス研修等）をおこないます。また取り組み状況に応じて可能であれば健康経営優良法人の認定取得、いばらき健康経営推進事業所認定取得を目指して取得サポートをいたします。

【ご契約の期間】初めのご契約期間は1年間となります。2回目以降のご契約は必要に応じて6か月ごとの延長契約をご提案しています。

【顧問料金】月額110,000円（税込）×契約期間12ヶ月（2回目以降は6ヶ月）となります。

【特徴】健康経営エキスパートアドバイザーが男女2名在籍しておりますのでそれぞれの視点で専門的なアドバイスが可能です。また代表の徳田は茨城産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員、両立支援促進員の委嘱をされており公的機関も効果的に活用できます。ハラスメント研修やメンタルヘルス研修等も年間スケジュールの中で追加料金なしで実施します。

【対象企業】これからはじめる、総合的な支援があった方が安心という企業にお勧めします。

健康経営ヒアリングシートを用いたヒアリング、健康課題抽出、課題と対策案について「健康経営診断報告書」の作成をスポットでおこないます。訪問回数は合計2回、訪問時間は1回約90分となります。（ヒアリング時及び「健康経営診断報告書」をもとにした課題と対策案の提示時）

課題と対策案は優先順位が高いと思われるものから3つを提示し、それぞれに有効な公的支援メニューや活用ツールもご提案します。

【ご契約の期間】スポット契約　2回の訪問（web打合せ含む）と「健康経営診断報告書」の引き渡しまでとなります。

【顧問料金】スポット料金　330,000円（税込）となります。

【特徴】健康経営エキスパートアドバイザーが男女2名在籍しているのでそれぞれの視点を活かした健康課題と対策案が提示できます。代表の徳田は茨城産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員、両立支援促進員の委嘱されており公的機関の活用も含めた支援メニューがご提案できます。

【対象企業】ある程度は自社で取り組みが可能、スタートに際してのみ専門的なアドバイスや提案があれば対応ができるという企業にお勧めします。